郵便法改正が成立。2021年秋に土曜日の配達が廃止。

2020/11/27に土曜日の郵便配達を廃止する、改正「郵便法」が参議院本会議で可決、成立しました。
今回の郵便法の改正は、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止するため、
郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改める内容で、27日の参議院本会議で全会一致で可決です。
そもそもこの郵便法改正は2020/1/15に一度通常国会への提出を見送られたものでした。
改正の狙い・目的は郵便事業の収支改善のため普通郵便物の土曜日配達を廃止するものでしたが
当時、各地の郵便局で相次いだかんぽ生命保険の不適切販売の社内調査が続いており、
法案への理解が得られないと判断した結果、２０日召集の通常国会への提出を見送る事となった経緯があります。
現行の郵便法は、郵便物の配達頻度を「週６日以上」と定めています。

販売管理システムへの影響は

紙文化が色濃く残るのは卸売業・商社の特徴です。
郵送を伴う帳票の到着リードタイムに遅延が出てくる可能性があります。
帳票とは請求書、納品書などです。
ただし「週6日以上」から「週5日以上」への変更であること
速達やゆうパックは現状の仕様通りのため、大きな影響がないというのが正直なところです。
今後、さらなる郵便法改正や電帳法改正における変化が出てくる可能性もあります。
加えて「請求書のデジタル化」に向け政府が急進しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け企業でのテレワーク導入が急激に、進み紙のデジタル化推進が急務となっているためです。
　
また企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。
政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。
と2020年7月29日の日本経済新聞に掲載されていました。

ＳＫｉｔＦＬＥＸｉでは…

昨今の郵便法改正、電帳法改正という環境変化に加えご利用ユーザー様へのヒアリングの結果
ＷＥＢ請求のニーズが高まっていることが明らかになりました。
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詳細は未定ですが、決まり次第、ご紹介させていただきます。