会社の方針決定にも影響を与える管理会計

会計業務は大きく分けて２種類あり、社外に向けた会計業務を財務会計、社内に向けた会計業務を管理会計といいます。管理会計は社内の経営方針の決定にも大きな影響を与えるため、しっかりと行わなければなりません。とはいえ、具体的に何をするのか、どういった流れで行われているのかを知らない方も多いかと思われます。ここでは、管理会計の概要や流れなどについてご紹介します。

管理会計とは

管理会計では、事業運営が経営方針に沿ってきちんと進んでいるかを確認し、きちんと進んでいない場合はその原因を探って対策を立案します。企業独自の切り口や視点で事業計画と現状の対比をしたり、または前年対比などをしたりすることによって、目標と現状の差異を明らかにし、経営の軌道修正を図るためのツールが管理会計です。外向き〈市場・投資家向き〉の財務会計に対して、内向き〈経営方針・意思決定〉の管理会計は、社内の従業員にわかりやすいように管理されているため、その形式は企業によって異なります。

管理会計の流れ

こうした管理会計は、大企業にはおおむね普及していますが、中小企業における普及率は高くありません。管理会計がない企業では、まずは「計画を立案する」、「前年対比で比較する」ことから始めてみることが重要になります。たとえば、下記のような業務も、管理会計にあたります。

●部門別、あるいは担当種別の業績の差異把握と原因分析
●商品別販売実績の差異把握と原因分析
●広告の費用対効果の算出
●勘定科目別計画対比

まずは、売上高、売上原価、粗利という損益構成を組み立てる要素を比較し、企業がその数字を認識することが管理会計の第一歩です。定量的な情報から検証を進めて、経営の軌道修正を会社全体で進めていくことが管理会計では重要です。

次に取り組むべきことは、限界利益率を左右する要素に焦点を当てて検証をしていくことです。ここでは、人件費や経費がどのように売上増、原価減に利用されているかを丹念に管理していくことがポイントとなります。たとえば人件費は、固定費という観念があるので会計の検証対象から外れがちですが、その人件費が、売上達成に本当に必要な要素なのかを検証・修正する必要があります。ほかにも、営業ならどれだけの営業工数を掛けて売上を獲得したのか。業務スタッフなら売上を上げるためにどれだけの業務コストを使っているのか。検証対象から見落とされがちであったコストを、売上や原価の寄与度で判別し、その還元率を評価軸にしていくことも、会社全体として重要な管理項目となります。もしも粗利や売上だけで評価されているなら、この限界利益を管理していくことも、本来の企業価値や競争力につながります。

このようにあらゆる要素を数値で比較したうえで、計画を立案し、目標値を設定する。そして、実際の数字と目標値との差異を管理する。これが、本来の生きた管理会計となるのです。